ネット利用会員登録

会員登録には「ご利用規約」への同意が必要です。
以下の内容をご確認の上、ご同意いただける場合「同意する」にチェックをして、「送信内容の確認ページへ進む」をクリックしてください。

ご利用規約

会員規約

本規約はかりや愛知中央生活協同組合（以下「当組合」といいます）が提供するホームページを、会員が利用するにあたり適用するものです。
会員は、本規約を誠実に遵守するものとします。

会員規約の変更

規約の変更は会員への事前通知、承諾なしに本規約を変更できるものとします。この場合には、当組合ホームページの利用条件は変更後の規約によるものとします。 変更後の会員規約は、当組合ホームページ等において表示された時点より、効力を生じるものとします。

会員および入会

会員とは当組合の組合員資格を有し、本規約を承諾し、所定の手続きを行い、当サービスの利用申込を行ったのみを、当ホームページの会員と認め、サービスを提供します。
会員は当組合ホームページへの入会申込みを行った時点で、本会員規約の内容を承諾しているものとみなします。

変更の届出

• 会員は、氏名、住所、電話番号、Eメールアドレスその他、第3条にて当組合へ届出ている内容に変更が生じた場合には、速やかに当組合所定の方法にて変更の届出をするものとします。
• 当組合は、変更の届出を怠った場合において、会員に生じる不利益については、その責任の一切を負わないものとします。

退会

会員が当組合ホームページを退会する場合には、当組合所定の方法にて届出るものとします。
登録された会員の資格は一身専属のものであり、当組合は当該会員の死亡を知った時点をもって、同様の届出があったものとして取り扱います。

会員資格の取消し

会員が以下の項目のいずれかに該当する場合、当組合は事前に通知、承諾を得ることなく、直ちに会員資格を取消すことができるものとします。また当組合が、前述の措置をとったことで、当該サービスを利用できなくなり、これにより当該会員または第三者に損害が発生したとしても、当組合は一切の責任を負わないものとします。

1. 当組合を脱退した場合
2. 当組合への申告、届出内容に虚偽があった場合
3. 組合員コード又はパスワードを不正に使用し、または使用させた場合
4. 料金等の支払債務の履行遅延または不履行があった場合
5. 電話、FAX、Eメールその他の手段によっても、会員との連絡が取れなくなった場合
6. その他、本規約の定めるいずれかに違反した場合
7. その他、当組合が会員として不適切と判断した場合

インターネット組合員コードおよびパスワードの管理責任

• 会員は、当組合に当サービスを利用するにあたり自己の組合員コードおよび取得したパスワードの管理と、その使用に関して一切の責任を負うものとします。
• 会員は、組合員コードおよびパスワードを第三者へ使用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
• 会員は、組合員コードおよびパスワードの失念があった場合、当組合の所定の手続きに従うものとします。
• 会員は、組合員コードおよびパスワードの盗難があった場合、または第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちに当組合へその旨を連絡するとともに、当組合からの指示がある場合はこれに従うものとします。
• 会員は、組合員コードおよびパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって受けた損害は自身で責任を負うものとし、当組合はその責任の一切を負わないものとします。

著作権等

当組合のホームページに掲載している情報・写真等の著作権は、当組合または情報提供者に帰属します。よって、会員は、これらの著作権を、当組合の事前の承諾なく、会員の個人的利用以外の目的で、掲載、使用、複製、変造を行うことはできません。

サービスの提供

• サービスの内容は、当組合がその時点で合理的に提供可能なものとします。また理由の如何を問わず、組合員情報を登録された組合員に事前の通知をすることもなく、サービスの内容の一部または全部の変更、追加および廃止をすることができるものとします。
• 前項により、会員及び第三者に不利益、損害が生じた場合、当組合はその責任の一切を負わないものとします。

サービスの中断中止

• 当組合は以下の場合、会員に事前の通知をすることなく、サービスの利用の全部または一部を中止することがあります。
  
  1. 当サービス運営のためのシステムの保守、工事を行う場合
  2. 火災、停電等の不足の事態により当サービスの提供が困難となった場合
  3. 自然災害により当サービスの提供が困難となった場合
  4. 不測の事態変により当サービスの提供が困難となった場合
  5. 第１種通信事業者の役務が提供されない場合
  6. その他当組合が運用上、技術上サービスの中断、中止が必要であると判断した場合
• 前項により、会員及び第三者に不利益、損害が生じた場合、当組合はその責任の一切を負わないものとします。

権利の帰属

当組合がホームページにおいて実施するサービス上で、会員が掲示した内容により知的所有権が発生する場合、当該権利はすべて当組合に帰属するものとします（著作権・意匠権・特許権・実用新案権・商標権・ノウハウが含まれるがこれに限定されない）。

免責事項

• 当組合が提供する情報やサービス、データあるいはEメールや電話、FAX等で組合員にお送りする情報、データ等について、その正確性、適用性、有用性、最新性、確実性、動作性、安全性、完成度等、いかなる保証も行いません。
• 当組合ホームページの遅滞、変更、中断、停止もしくは廃止などにより発生した、会員の損害に関し、一切の責任を負わないものとします。
• 当組合ホームページからリンクされている各サイトに含まれている情報、サービス、データ等については、一切関知しておりません。
• 当組合ホームページをご利用になることにより、他の組合員または第三者に対して損害を与えた場合には、会員は自己の責任と費用において解決し、当組合は一切の責任を負わないものとします。

準拠法

本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては日本国法が適用されるものとします。

管轄裁判所

• 当組合ホームページに関連して会員と当組合との間で問題が生じた場合には、会員と当組合で誠意をもって協議しこれを解決するものとします。
• 前項にもかかわらず解決しない場合には、名古屋地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

付則　この規約は2007年4月1日から実施します。